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ご挨拶

税理士法人クレサスは、岡崎市・三河に事務所を構える相続に強い税理士事務所です。

税理士法人クレサスの相続税専用ホームページをご覧頂き誠にありがとうございます。
(法人様や個人事業主様向けのホームページはこちら)
相続が発生した方を対象に、相続税の「無料試算・無料相談」をご用意しました。
相続が発生し、相続税の申告が必要かどうかご不明な方はぜひご相談ください。

相続税は平成27年の改正後、課税対象者が増加しました。現在は約9%の方に課税される税金ですが、
対象になる被相続人は134,275人(令和3年実績:平成26年は約56,000人)です。それに対し税理士は約80,000人おり、
税理士1人当たり年間1件強の相続税案件しかないのが現状です(改正前は税理士1人当たり年間1件もありませんでした)。
税理士といっても相続税の申告を全く行ったことがない人や、年間数件しか申告をしていない税理士は非常に多いです。
一方、年間10件・20件の相続税申告を行う税理士もいます。

おそらく一般の方からすると税理士は税金のことならすべて知っているだろうと思われている方が多いでしょうが、
病院に内科や外科などの専門があるように、税理士も得意分野や不得意分野が存在します。
法人税や所得税といった申告はどこの税理士事務所でも扱うものですが、
相続に関しては扱う件数が少ないため税理士事務所にとって相続税申告は特殊な分野です。

相続は一生のうちに数回しか経験することがないためどう進めていけばよいのか、
だれに聞けばよいのか、多くの不安や疑問があると思います。
しかし、報酬が安いからという理由だけで税理士を選ぶことはおすすめしません。
税理士報酬が安くても実際の相続税額に大きな差異が生じてしまう可能性があります。

また、相続税は税務調査が入る可能性が高い税金です(4件に1件)。
誤った申告をしてしまった場合には、本税以外にも加算税等が課せられてしまいます。
税務調査の選定にあたり、税理士のレベル(相続税申告書の正確性と精度)によって入られやすい入られにくいということが実際にあります。
相続税の税務調査リスクを減らす方法は、過去のブログをご覧ください。

相続は、相続税の知識だけでなく民法や不動産など幅広い知識や経験が必要です。
相続を税理士に依頼する場合、相続に強い税理士に依頼するべきです。
税理士を選ぶ場合には、今までの相続税の申告件数を聞いてみるのがよいでしょう。

税理士法人クレサスはまだまだ若い税理士事務所ですが、弊社の税理士は過去200件ほどの相続税の申告を経験しております。
生前対策から実際に相続が発生した後の手続きまですべて税理士法人クレサスにてサポート可能です。

相続税申告だけでなく、遺産相続争い、名義変更手続きや納税のための土地の売却なども、
弁護士・司法書士・不動産業者等と連携し、ワンストップで対応致します。
相続に関する内容はブログでもご案内をしております(相続税(争族)対策、税務調査・判例)。

岡崎市、安城市、刈谷市、豊田市、西尾市等の三河地域だけでなく、
名古屋市、愛知県全域、岐阜県、三重県についても対応可能です。
相続税申告・相続税(争族)対策は税理士法人クレサスにぜひご依頼下さい。

代表3人
お金に困らないための〜税金の相続対策
相続と財産債務調書
財産債務調書の提出要否の判断基準である財産の価額に、相続により取得した財産の価額も含めるのですか?
トラブルにならないための〜法律の相続対策
戸籍証明書等の広域交付制度
今回は相談事例を通じて、戸籍証明書等の広域交付制度について、ご紹介します。
万一に備えるための〜保険の相続対策
個人年金保険で死亡給付金を受け取る場合の手続き
個人年金保険で死亡給付金を受け取る場合の手続きと、税金の取扱いについて教えてください。
家と財産を守るための〜不動産の相続対策
取り壊す建物の相続登記
相続した実家を取り壊して売却する場合も、相続登記は必要ですか?
ちょっと一息〜健康コラム
食事の「質」を見直して、健康的に痩せる!
太る原因は食事の量ではなく、食事の質なのかもしれません。
データで見る相続
1年間で2,000件超の申請があった相続土地国庫帰属制度
昨年4月から始まった相続土地国庫帰属制度の利用状況をみていきます。
相続税の簡易シミュレーション
相続税の試算をすることができます。
以下のボタンからご利用ください。