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相続税対策、争続対策

平成27年1月から相続税の基礎控除が『3,000万円 + 600万円 × 相続人数』に縮小されました。

平成26年までは、『5,000万円 + 1,000万円 × 相続人数』を超える財産を所有する方の死亡により発生する税金でしたが、基礎控除が4割削減されることによって、今までは一部の方のみが対象になっていましたが、今後は多くの方に関係する税金になります。

税理士法人クレサスでは相続税の試算サービスを行っています。相続税は、生前に節税対策を行うか否かによって納税額が大きく変わります。
生前贈与、不動産や保険を使った節税対策、非上場株式の評価引き下げ対策等さまざまな節税対策をご提案致します。

また、納税資金対策も非常に重要です。何千万、何億円の納税が発生した場合、現金で一括納付することは非常に困難です。
残された方が困らないように相続税の試算を行い、納税資金をどうするかといった対策が必要です。

相続税試算


・うちって相続税かかるの?
・相続税が支払えるか心配  
・節税ってどうやってやるの?

相続税対策はまず相続税の試算を行い、現状把握することが最も重要です。
相続税の試算をさせて頂き、相続税対策・納税資金対策等をご説明致します。

料金 50,000円(税抜き)

相続税試算サービスをご依頼の方はお電話(0564-64-3290)でお問合せ下さい。
相続税対策は相続に強い岡崎市の税理士法人クレサスへお任せ下さい!

遺言書の作成はお済ですか?

 

近年、権利者意識の向上もあり遺産分割による揉め事(争族)が非常に多くなっています。
あなたの財産が、親族間の争いにつながる事になってはこれ以上の不幸はありません。

遺言があれば、遺言者の意思が最優先されるため、相続人全員で分割方法を話し合うことなく、名義変更が可能なため、揉め事を起こさずに相続手続きを進めることが可能です。

融通のきかないことが少なくない昨今、遺言書の作成は一部の資産家だけのものでは決してありません。
「うちはもめる程財産がないから大丈夫」
「兄弟仲もよいし、うちに限ってもめることなんてないから大丈夫」
みなさんそうおっしゃいますが、実際に相続が発生した後に相続争いが発生し親族が絶縁状態になってしまった方々を数多くみてきました。
残された方々のために公正証書遺言の作成をぜひともおすすめします。

遺言書の作成支援は、弁護士・司法書士・行政書士にお願いをされる方もいらっしゃいます。
しかし、相続税の改正の影響により相続税は一部の方のみならず多くの方に関わってきます。

税理士法人クレサスでは相続税の試算を行い、納税資金や遺留分、二次相続等についても考慮し遺言内容の検討を行います。